国際行政書士 河野尋志のコラムです

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配偶者ビザからの永住権申請が不許可になってしまった理由とは?

配偶者ビザから永住権不許可

 

1. 永住許可を得るための基本要件

1-1. 在留期間の条件

  • 「日本人の配偶者等」の在留資格で3年以上の婚姻生活が必要

  • 直近1年間、日本に継続して居住していること

  • 「永住者の配偶者等」も同様に3年以上の婚姻実態が求められる

1-2. 経済的な安定性

  • 生活を支えられる安定した収入が必要(目安:年収300万円以上)

  • 直近3年間の課税証明書や納税証明書が審査対象

  • 生活保護を受けていると不許可の可能性が高い

1-3. 納税義務の履行

  • 住民税・所得税の未納があるとマイナス評価

  • 健康保険・年金の納付状況もチェックされる

  • 過去3年間の納税証明書が必要

1-4. 素行の良好性

 

2. 永住申請が却下される主な理由と対策

2-1. 婚姻の実態が疑われるケース

✅ 夫婦の同居実態がない(長期間の別居)

  • 結婚後もほとんど同居していない

  • 住民票の住所が別々になっている

  • 配偶者が海外に長期滞在している

対策:

  • 別居の理由を明確に説明(単身赴任・親族の介護など)

  • 定期的に会っている証拠(写真・航空券の控えなど)を提出

  • 住民票や賃貸契約書を提示し、同居の証明を行う

✅ 結婚期間が短い

  • 1年未満での永住申請は慎重に審査される

  • 過去に短期間での離婚・再婚を繰り返している

対策:

  • 最低3年間の婚姻期間を経てから申請

  • 夫婦関係を示す証拠(写真・旅行記録・LINEのやり取り)を準備

 

2-2. 経済的な安定性が不十分

✅ 配偶者の収入が低い

  • 年収300万円未満の場合は審査が厳しくなる

  • フリーランス・自営業者は収入の安定性が問われる

対策:

  • できるだけ安定した職を確保(正社員が望ましい)

  • 過去3年間の課税証明書を用意

  • 自営業者は確定申告書・決算書を整備

✅ 申請者本人が就労していない

  • 配偶者の収入が不安定な場合、申請者自身の収入も評価対象となる

対策:

  • 申請者自身も就労し、収入を得る

  • 直近の給与明細や雇用契約書を提出

 

2-3. 納税・社会保険の未払い

✅ 税金の未納・滞納

  • 住民税・所得税の未納があると審査に影響

対策:

  • 申請前に未納分を完納し、納税証明書を取得

  • 確定申告を正しく行い、所得を証明

✅ 健康保険・年金の未納

対策:

  • 未納があれば完納し、支払い証明書を取得

  • 保険や年金の加入履歴を整理し、必要書類を提出

 

2-4. 過去の在留状況に問題がある

✅ 短期間での出入国を繰り返している

  • 頻繁な海外滞在は「日本に住む意思があるのか?」と疑われる

対策:

  • 滞在実績を示す書類を提出(住民票・勤務先の証明書など)

  • 海外滞在の理由を明確に説明

✅ 過去にオーバーステイ・違反歴がある

  • ビザの期限を過ぎて滞在した履歴があると審査が厳しくなる

対策:

  • 反省文を添えて申請し、現在の状況を説明

  • 行政書士などの専門家に相談し、適切な対応を取る

 

3. 永住権申請を成功させるポイント

3-1. 夫婦の実態をしっかり証明する

  • 住民票や賃貸契約書を準備

  • 夫婦の写真・LINEの履歴などを提出

3-2. 収入面を安定させる

  • 日本人配偶者の収入を安定させる(年収300万円以上)

  • 申請者本人の就業状況も整理

3-3. 納税・社会保険の履行を確認

  • 住民税・所得税の未納がないことを証明

  • 健康保険・年金の加入状況を整理

永住権の申請には慎重な準備が必要です。不許可リスクを減らすためにも、条件をしっかり満たし、適切な書類を揃えて申請しましょう!

 

特に、福岡出入国在留管理局内(福岡県・佐賀県長崎県大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)での永住権申請の許可率は全国で最も低い数値ということもあり、慎重に許可条件を確認した上で、しっかりした書類を作成する必要があります。福岡で永住権申請をお考えの方は、ぜひ私(国際行政書士 河野尋志)にご相談ください!

 

更に詳しくは以下の記事を参照ください。

solution-supporter.jp

 

日本の永住権申請など在留資格(ビザ)申請代行についてご不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。許可の可能性診断や、弊所のサービス内容や価格、手続きの流れにつきまして無料相談いただけます。福岡を中心に、九州、全国対応が可能で、オンライン(ZOOM、LINE、WeChat、Teamsなど)での面談可能です。

 

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